釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
市内小・中学生全てにタブレット端末等が配付されたことにより、ドリルソフトを活用した個別学習等が実施されております。 ＩＣＴを活用するに当たり、学校や教員によって活用頻度に差が生まれることで、教育機会が均等とならないおそれがあるなど、諸般の課題があるように見受けられます。一部の学校では、自宅に持ち帰り、宿題や自主学習などに役立てているなど、今後も継続的に活用や期待される取組が実施されております。
市内小・中学生全てにタブレット端末等が配付されたことにより、ドリルソフトを活用した個別学習等が実施されております。 ＩＣＴを活用するに当たり、学校や教員によって活用頻度に差が生まれることで、教育機会が均等とならないおそれがあるなど、諸般の課題があるように見受けられます。一部の学校では、自宅に持ち帰り、宿題や自主学習などに役立てているなど、今後も継続的に活用や期待される取組が実施されております。
児童・生徒の主体的な活動の推進につきましては、釜石市内小・中学生で組織するかまいし絆会議を核とし、かまいし絆会議の取組が各学校の主体的な活動につながるよう取り組んでまいります。かまいし絆会議の活動を通して、児童・生徒の社会参画の意識も高めてまいります。 学校給食では、安全・安心な給食の提供と、子供たちが給食を通して食べることが楽しみとなる給食の提供に努めます。
主権者教育の目的は、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることであり、当市では、市内小・中学生で構成するかまいし絆会議で、「地域のために自分たちができることはなにか」を活動のテーマの一つとして、ラグビーワールドカップ2019鵜住居復興スタジアムでの試合における感謝の思いを伝える取組、かまいし未来づくりプロジェクトの方々との当市のまちづくりについての
釜石市内小・中学生は、自分たちの学校生活をよりよいものにすることと、釜石のまちづくりや地域に貢献することを目的に、かまいし絆会議を組織し、活動しています。この取組の中で主体性や実践力を養い、物事に積極的に取り組む児童・生徒を育ててまいります。
これらに対して自治体などでは、意欲はあるが、学校外での学習活動や社会経験活動に経済的な理由で取り組めない小・中学生等に対して支援を行っているところもあり、大分県別府市では社会福祉協議会が、やる気のある市内小・中学生が低所得など家庭の経済的な事情で、スポーツや音楽、芸術活動などの機会が失われることがないように外部委員を入れた審査会で支給対象者を決定し、小学生には年上限２万円を30人に、中学生には年上限
特にもスタジアムのオープニングイベント、そして日本代表のテストマッチ、９月25日のラグビーワールドカップ釜石開催試合での市内小・中学生の復興の感謝をあらわす大合唱、スタジアムに響く大歓声、それを支えた皆さんの熱い思いは忘れることができないものとなりました。 一方で、復興事業の進捗管理やさまざまな課題事案の対応について、反省すべきことが多々あり、議員の皆様にも大変御迷惑をおかけいたしました。
また、教育委員会としましては、かまいし絆会議ということで、市内小・中学生のリーダーを集めた会議等を行っておりますので、そういった場面でもそういう力をつけさせてあげたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） ８番遠藤君。
収入実績も、平成25年度実績で、前年度と比べ約60万円から240万円ほどの伸びを見せており、その要因としては、市内３スキー場オープン日のリフト無料開放、スキー等用具のレンタルに係る市内小・中学生無料化の取り組み、その他各種イベント開催による誘客、また全国的な取り組みである事前登録をした19歳だけ１日リフト券が無料となる「雪マジ！
東日本大震災復興に係るさまざまなコンサートや講演会につきましては、市では後援を行い、文化会館使用料の減免措置等の支援に努めてきたところでありますが、本コンサートにつきましては、市民が主体となって結成した児童・生徒のコンサートでありますことから、市内小・中学生の発表会に準じまして全額文化会館使用料を免除するなどの支援を行っております。
学校支援地域本部のこの市内における推進の状況についてお伺いするものですが、市内小・中学生を取り巻く問題、課題の中には、学校、家庭、地域の連携なくして解決できるものはないといっても過言ではないほど解決するためには連携が必要だというふうに思うんですが、各地域、各学校ともそれぞれの課題に取り組んできているが、改めて地域の教育力が発揮できる、そうしたときに、この学校支援地域本部が奥州市においてスタートしているわけですが
先ほども答弁で申し上げましたけれども、小・中学生及び高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールを開催し、毎年度におきまして、市内小・中学生から１６校、２０５点の応募がありました。
参列者の減少に歯どめをかけ、戦争体験を風化させずに次世代に継承する取り組みとして、昨年度から、市内小・中学生を対象とした平和への思い作文コンクールを実施をし、今年度におきましては新たに上中島学童育成クラブ及び双葉学童育成クラブの関係者並びに保護者の御理解のもと、次の世代を担う児童に参列をお願いするなどの取り組みを行っております。
各学校を代表して選ばれた議員の皆さんは、自分たちの目線で花巻市のまちづくりについてよく考え質問し、また市内小・中学生がまちづくりにどのようにかかわっていくかについて条例及び活動指針を議員みずから発議し、議決されたところでありまして、大変有意義な子ども議会であったと認識しております。 そのほかについては、関係部長並びに教育委員会から答弁をいたさせます。 ○議長（高橋淑郎君） 伊藤総務企画部長。
〔教育部長 沼崎幸夫君登壇〕 ◎教育部長（沼崎幸夫君） 初めに、市内小・中学生の携帯電話利用についてお答えします。 昨年９月、小学校五、六年と中学生全員に、携帯電話の利用状況について調査をいたしました。その結果によりますと、携帯電話の所持率は小学生が9.7％、中学生が20.1％となっております。
さて、具体的な投票率向上の対策についてでありますが、選挙期間中の広報車や広報おうしゅうによる投票参加への呼びかけ、市ホームページや市内各区の街頭啓発、成人式におけるパンフレットの配布や、市内小・中学生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクール等の実施をしておりますし、新たな施策としては、期日前投票において入場券はがきによる宣誓書の事前記載を実施し、より投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと
種山高原、衣川旅行村における市内小・中学生の自然体験活動の現状についてでございますが、まず種山キャンプ場の利用状況ですけれども、本年度は江刺区の小学校２校が学校行事で利用してございまして、１校は全校での遠足、もう１校は６年生を除く１年生から５年生までの遠足で利用しておりますが、衣川のふるさと自然塾は利用がない状況となってございます。
当市においても完全学校週５日制の対応として市内小・中学生を対象に発行しておりますふるさとパスポートの利用の拡大を図るなど、さまざまな企画や事業が展開されておりますが、当市では完全学校週５日制が実施されてからの現状はどのようになっているのでしょうか。 また、今後の対応についてもお尋ねいたします。
したがいまして、市内小・中学生が簡単に手軽にできる、そういった体験学習の場、あるいは内陸部の児童・生徒との交流を継続してできるような施設という位置づけも考えておりますけども、あわせて市内には鉄の歴史館とか、あるいは水産技術センターといった他の地域にはないすばらしい科学施設、教育文化施設がございますので、そういったものも一体的に活用できないかどうか、その辺もあわせて検討している段階でございます。
先日、花巻市児童・生徒栄誉賞授与式に出席した市内小・中学生４００名と接し、文武両面にわたって努力をし、県下でもトップクラスの成果を上げているたくましい児童・生徒の姿を見たとき、花巻の教育のすばらしさを感じ、市民の熱意と教育関係者のたゆまぬ努力により築き守ってきた花巻の教育の伝統を受け継ぐことの大切さを実感いたしました。
青少年の万引きと非行行為についてでありますが、議員御指摘のとおり、市内小・中学生による万引き等は昨年に比べて増加しております。教育委員会といたしましては、学校と家庭、関係機関、団体との連携を一層深め、青少年の健全育成に努めていくよう指導しているところであります。